前回「日本の少子化を考える～主要因は若年未婚女性の増加～」にて、少子化の主な原因は２０代以下の若年未婚女性の増加にあることを書いたが、今回はその理由を考えていきたいと思う。
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若年未婚女性の増加理由
（１）可処分所得の減少
まず初めに、可処分所得の減少について触れたい。
なぜなら、大前提として経済的に余裕のない社会では、皆自分の暮らしに精一杯で余裕を持てず、なかなか結婚して子供を育てようという気持ちにはなれないものだからだ。
なお、発展途上国はこれに反して出生率が高いが、それは子供を労働力とみなしているからであり、一度高度経済成長を経験しその後衰退が続いている所謂”衰退途上国”の日本と比較するものではないと考えている。
図１は、物価指数・賃金指数の変動推移を表したグラフだが、実質賃金は右肩下がりになっており、２０１９年時点では、１９９０年より１割以上も減少していることが分かる。
また、かつては３％だった消費税率も今や１０％まで引き上げられ、この先さらに引き上げられる可能性もある。さらに、ここ数年の急激な物価上昇については、言うまでもなく誰もが感じていることだろう。
図１：物価指数・賃金指数の変動推移
出典：図２：社会保険料率の推移
出典：（２）若年未婚男女の結婚に対する意識と現実
図３は、１８～３４歳の未婚男女の結婚に対する意思を表したグラフだ。
男女ともに「一生結婚するつもりはない」と回答した割合は年々増加しており、特に２０１５年から２０２１年にかけての増加幅が大きく、２０２１年時点では男性は６人に１人、女性は７人に１人が一生結婚するつもりがないことが分かる。
一方、年々減少しているとはいえ、２０２１年時点では男女ともに８０％以上がいずれ結婚するつもりであることも分かる。
図３：男女別結婚意思の推移
出典：令和５年版 厚生労働白書 P.8図４：男女別結婚希望年齢
出典：図５：男女別平均初婚年齢の推移
出典：令和4年度 少子化の状況及び少子化への対処施策の概況 P.5（３）女性の大学進学率の上昇
図６は、学校種類別進学率の推移を男女別に表したグラフだ。
平成５年（１９９３年）頃から女性の４年制大学への進学率が右肩上がりに上昇し、男性との差は年々縮まり、２０１８年時点では約５０％の女性が４年制大学に進学していることが分かる。
４年制大学や大学院を卒業した女性は、社会人１年目の時点でそれぞれ２３歳、２５歳であり、彼女たちの多くが社会人になってから最初の数年間は仕事に打ち込み、恋愛や結婚を後回しにしていると仮定した場合、結婚を考え始めた頃には既に２０代半ば～後半になっており、実際に結婚するのが２０代後半～３０代前半になるというのは当然の結果だろう。
図６：学校種類別進学率の推移
出典：男女共同参画白書（概要版）平成３０年版 ※赤色部分を追加（４）女性の結婚相手に求める条件の多さと上方婚志向
①若年未婚者が独身でいる理由
この理由については、マッチングアプリなどオンラインでの出会いの機会が増加したことも関係しているのではないかと考えているが、これについては別の記事で考えたいと思う。
図７：２５～３４歳の未婚者が独身でいる理由（男女別）
出典：令和4年度 少子化の状況及び少子化への対処施策の概況 P.6 ※赤色部分を追加②結婚相手に対する女性の理想の上昇
つまり、ここ３０年で女性が結婚相手に求める条件が増加し、女性の理想が高くなっていると言えるだろう。
- 女性が男性の経済力を重視・考慮する割合は９０％程度と３０年前から変わらない。
- 女性が男性の容姿を重視・考慮する割合が６７％→８１％に上昇している。
- 女性が男性の家事・育児の能力や姿勢を重視する割合が４３％→７０％に急上昇している。
- 男性が女性の経済力を考慮する割合は２６％→４８％に上昇しているものの重視する割合はほぼ変わらず、その他の項目についても男性が女性に重視・考慮する割合ははほぼ横這いで大きな変化は見られない。
図８：結婚相手の条件として重視・考慮する割合（男女別）
出典：第16回出生動向基本調査 P.33 ※赤色部分を追加
上の図８からも分かるように、女性の理想が高くなり、経済力に加えて容姿や家事・育児能力まで求められては、非婚志向の男性が増えるのも納得だが、女性の結婚相手に対する理想が高くなっている理由として以下が考えられる。
- そもそも人間は子孫を残す際、男性は身体負荷や制約がほとんどなく身軽なままなのに対し、女性は大きな身体負荷や制約を負いながら約９か月間にわたる妊娠期間を過ごし、出産時には激痛と命の危険を伴う。つまり、人間は子孫を残す点において、身体構造上、男女間に愕然とする程の不平等が存在する。これを踏まえると、子孫を残す相手となる可能性の高い結婚相手に対して、女性が男性よりも多くを求めるのは当たり前と言えばそうだろう。
- １９８６年に施行された男女雇用機会均等法により多くの女性が経済的に自立した。その結果、多くの女性にとって結婚は男性に養ってもらうという生活手段ではなくなったため、「せっかく結婚するなら容姿の良い人とがいい」と、女性も男性に容姿を求めるようになってきたのかもしれない。
- 多くの女性が経済的に自立したとはいえ、結婚後の妊娠・出産を想定すると、女性は妊娠中のつわりや産後の身体ダメージ、育児により働けなくなったり給与が下がったりする可能性があり、妊娠、出産、育児により万が一自分が働けなくなっても男性のみの稼ぎで家庭を営めるような経済力を男性に求めているのだろう。
- 現在は約７割の夫婦が共働きだが、女性が仕事に加え家事も育児も一手に担うのでは疲労困憊してしまう。実際、近年はメディアでワーキングマザーがワンオペ家事育児に疲弊する様子が度々報じられ、SNSでもワーキングマザーのワンオペ家事育児に伴う夫に対する愚痴や不満をよく目にする。結婚後も仕事を続けることを前提に、男性にも家事・育児の能力や姿勢を求めるようになってきたのだろう。
だが、理想と現実の間には、大抵ギャップが存在するものである。
図９は、２０～３９歳の未婚女性が結婚相手に求める年収と、２０～３９歳の未婚男性の年収の分布を表したグラフだ。
女性が結婚相手に求める年収と実際の未婚男性の年収との間には大きな乖離があり、多くの女性が男性の経済力に関して、現実に対し高望み状態になっていることが分かる。
図９：２０～３９歳の未婚女性が結婚相手に求める年収と２０～３９歳の未婚男性の年収の分布
出典：③女性の上方婚志向
図１０は、結婚意思のある未婚者について、結婚相手に求める年収を性別・年収別に表した表だ。
この表から、多くの女性は、自分の年収にかかわらず、結婚相手の男性に自分と同程度以上の年収を求める”上方婚志向”であることが分かる。
一方、男性は、年収によって多少の傾向の違いはあるものの、女性の年収を気にしないか、自分と同程度以下の年収を求めていることが分かる。
図１０：結婚相手に求める年収（性別・年収別）
出典：平成３０年度 少子化社会対策に関する意識調査 調査結果（詳細） P.68
図１１は、図１０の年収を結婚相手に求める理由を男女別に表したグラフだ。
先ほど図８の説明でも述べたとおり、妊娠、出産、育児により万が一自分が働けなくなっても男性のみの稼ぎで家庭を営めるような経済力を女性が男性に求めている可能性があること、また、共働きが当たり前の時代になっていることを踏まえると、「この金額があれば自分の収入がなくても十分生活できる、または自分の収入とあわせて十分生活できると思うから」が男女ともに最も選ばれていることにも頷ける。
一方女性は、これと同程度の割合で「自分の収入より多い方がいいから」を選んでいることが分かる。
図１１：年齢層別男女の賃金グラフ（２０２２年）
出典：平成３０年度 少子化社会対策に関する意識調査 調査結果（詳細） P.69 ※赤色部分を追加
上の図１０および図１１から、女性は結婚相手の男性の収入が自分より多い方がいいと考える傾向にあることが分かったが、現在の男女の平均賃金はどうなっているのだろうか。
図１２は、２０２２年時点の年齢層別の男女の平均賃金を表したグラフだが、２９歳頃まで男女間の賃金格差はほぼなく、３０歳以降徐々に差が広がっていくことが分かる。
続いて図１３は、女性の年齢層別正規雇用比率を表したグラフだが、３０歳を境に正規雇用比率が低下していくことが分かる。
先の図５のとおり、２０２２年時点の女性の平均初婚年齢が２９．７歳、平均初産年齢が３０．９歳であることを踏まえると、妊娠・出産を機に正社員からパートや派遣などの非正社員へ移行する女性が多いため、３０歳以降で男女の賃金格差が生じていると言えるだろう。
図１２：年齢層別男女の賃金グラフ（２０２２年）
出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構 ビジネス・レーバー・トレンド最新号 2023年5月号 ※赤色部分を追加図１３：女性の年齢層別正規雇用比率（２０２１年）
出典：図１４：男女別の年収区分別未婚率
出典：
結婚したいが女性に結婚相手として見てもらえない・・・。
結婚したいが結婚相手としていい男性がいない・・・。
（５）まとめ
以上を踏まえると、若年未婚女性の増加理由は、以下のとおり複数の要因が絡み合って生じていると考えられる。
- 可処分所得の減少による非婚志向の増加
- 女性の４年制大学進学率５０％超による初婚年齢の上昇
- 女性が経済的に自立したこと、結婚後も共働きが一般的になったことで、経済力に加えて容姿や家事・育児能力など女性が結婚相手に求める条件が増え、結婚相手として適当な男性が相対的に少なくなっていること
- 未婚男女間の賃金格差がなくなっても女性の上方婚志向が継続しているため、結婚相手として適当な男性が相対的に少なくなっていること
若年未婚女性の結婚を増やす方法
（１）可処分所得の増加
最も有効な少子化対策となる若年未婚女性の結婚を増やすには、まず何よりも国民、特に若年層の可処分所得を増やす必要がある。
そもそも子育てにはお金がかかる。人を養い教育し育て上げるのだから当然だ。
多くの若者が自分の生活に精一杯で余裕がない状態では、子育てと結び付く結婚をする気のない非婚志向や結婚しても子供を持たない子なし志向が増えるのも当然だろう。
日本の未来を担う２０～３０代の若年層の賃金を低く抑えた上で、高齢者福祉のために高い社会保険料を負担させるのは、社会のあり方として明らかに間違っているのではないか。
若年層の可処分所得を増やす方法としては、例えば以下の７つが考えられる。
ただし、⑥、⑦を除き、①～⑤は政治や企業経営の問題なので、個人レベルでできることと言えば、選挙に行き政治改革を促すことだろう。
選挙に行っても何も変わらないという意見もあるが、行かなければ何も変わらないどころか、長期にわたり不利益を被る可能性もあるのだ。
- 高齢者の医療費自己負担割合の引き上げなどにより、社会保険料を下げる。
- 年功序列、終身雇用制度を廃止し、働かない”窓際社員”を解雇し、優秀な社員の待遇を上げる。
- システム化やAI活用により無駄な仕事をなくし、業務効率を高め、企業の労働生産性を上げる。
- 倒産回避を目的とした中小企業への補助金をやめる。（参考：https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2204/12/news051.html）
- 中抜き事業を廃止する。（参考：https://toyokeizai.net/articles/-/367691）
- 転職により収入を上げ、人材流出により待遇の悪い企業を存続困難にする。
- 副業をするなど、収入源を増やす。
（２）女性の積極性と自己理解
日本の少子化の主な原因は若年未婚女性の増加ではあるものの、女性に対し「日本の少子化対策のために早く結婚して子供を産め」などと時代錯誤なことを言うつもりはない。
ただ、１８～３４歳の女性の８４％が結婚意思を持ち（図３）、大半の女性が２５～２８歳での結婚を希望している（図４）ものの、女性の平均初婚年齢が２９．７歳まで上昇（図５）しており、２５～３４歳の未婚女性が独身でいる理由の１位が「適当な相手にめぐりあわない」（図７）であり、結婚相手の男性に求める条件が経済力に加えて容姿、家事・育児の能力や姿勢と増加（図８）しており、未婚男女の賃金格差がない状態で結婚相手に自分より収入の高い男性を求める上方婚志向を継続している（図１０～１２）ことを踏まえると、「本当は若いうちに結婚したかったが、結婚が遅れたり結婚できない女性」（以下「不本意独身女性」と呼ぶことにする）が、実は現代にはかなりの数存在しているのではないかという仮説に至る。
不本意独身女性が今後も増えていくのは、本人たちにとっても幸福とは言い難い上、日本の少子化を加速させるため、全体最適からは程遠く大変もどかしい状態だ。
そこで、不本意独身女性やいずれそうなるかもしれない女性に対し、以下を提案することで締めたいと思う。
- 自分の希望結婚年齢から結婚までの希望交際期間を差し引いた年齢＝婚活開始年齢とする。（例：２年交際して２６歳で結婚したい場合、婚活開始年齢は２４歳）
- 理想の男性からのアプローチを待つのではなく、いいなと思う男性には自分からアプローチしてみる。だめならさっさと身を引き、切り替えて次に行く。
→恋愛に受け身な女性やシンデレラ症候群に陥っている女性は多いが、あなたの周りでも積極的に行ける女性はやはり理想の結婚相手と結ばれている傾向にあるのではないか？ - 色々な異性と関わり、自分の嗜好を知り見る目を養う。
→自分は絶対こうだと思っていても、本当に自分が好きなことや嫌いなことは、実際に人と関わってみないと案外気付けないものだ。 - 男性に高い理想を持つ前に、まずは自分のスペック（年齢、容姿、性格、収入etc…）を確認し、釣り合っていないのなら自分を磨く。
→類は友を呼ぶと言うように、あなたの好むハイスペックな男性もまたハイスペックな女性を好む可能性が高いのだ。 - 長ければ５０年以上の共同生活である結婚生活をイメージし、結婚相手に求める条件に優先順位をつける。（例：経済力よりも性格、性格よりも金銭感覚や食の好みの合致、容姿よりも家事・育児能力etc…）
→性格が合い、経済力、容姿、家事・育児能力もあるような、自分の理想をすべて満たす男性はまずいないと思った方がいい。男性も生身の人間であり、二次元キャラやアイドルなどあなたの推しではないのだ。
